１．計画期間： 令和８年４月１日〜令和１０年３月３１日までの２年間
２．内容
目標１（育児休業等の取得の状況に関する内容）：
計画期間における男性の平均育児休業取得率を65％以上とする。
＜対策＞
配偶者の出産予定がある従業員に対して、全数、育休制度の個別説明を実施。
また、総務人事室内に設置済みの育休取得希望者の相談窓口を周知。
目標２（労働時間の状況に関する内容）：
フルタイム労働者一人当たりの各月ごとの法定時間外労働時間を5％削減する。
＜対策＞
令和8年4月から勤怠管理の強化、ノー残業デーの実施など、長時間労働削減に向けた取り組みを行う。
【現在実施中の両立支援の取り組み】
●出産する女性にはもちろんのこと、男性についても取得しやすいよう、本部窓口で制度を使った場合のメリットデメリット、取得したい期間、経済的な不安の解消などを行っている。
●子の看護等休暇を無給ではなく、有給で付与。
●子の看護等休暇を小学6年生まで拡大して付与。
●育児短時間勤務制度あり。
●育児短時間勤務制度利用者には、短時間勤務によって減額される給与の半額を子育て手当として支給。
●介護休暇付与の要件周知と呼びかけ（取得実績あり）。
●介護短時間勤務制度あり。